IMEI という個体識別番号の存在。
一方で X やインスタといった SNS で端末BANされるという都市伝説。
これらの情報チャンポンによって、「スマホでWEBにアクセスすると個体番号が抜かれるから、気を付けねえといけねーべ」という間違った認識…
「そんなふうに考えていた時期が俺にもありました」
IMEI というものはスロット毎に設定されています。
下図のようにデュアルスロットなら一つのスマホに2つのIMEIがあります。
上記サイトにもある通り、15桁の数字なので100兆通りの組み合わせがあります。
ハーイ、コンバット（クリムゾン）越後です。
今回は、スマホにまつわる端末BANに関して深掘りしていきたいと思います。
スマホ特有の足跡
結論から申し上げますと、WEBサイトがアクセス元の IMEI を取得することはできません。
📱 スマホで言われる「端末固有ID」とは？
モバイル端末には以下のような 本物の固有識別子 が存在します：
| 名称 | 種類 | 取得可否 (Webサイト) | 説明 |
|---|---|---|---|
| IMEI | 端末ID | ❌ 不可 | 携帯端末本体の識別ID |
| IMSI | SIM ID | ❌ 不可 | 加入者識別番号 |
| MEID | CDMA端末ID | ❌ 不可 | IMEI類似 |
| Android ID | OS内部ID | ❌ 不可（Webでは） | アプリは取得可能 |
| Advertising ID | 広告追跡用 | ❌ ブラウザのみでは不可 | アプリのみ取得可能 |
Webブラウザはセキュリティとプライバシー保護のため、これらの 物理的・契約的な識別IDにアクセスできません。
この制限は iOS / Android / 主要ブラウザ全てで共通のセキュリティ設計です。
SNS用アプリをインストール
PC で X などの SNS にアクセスする場合、Chrome などのブラウザを通じて接触するかと思います。
しかし、スマホで SNS を利用する場合は専用のアプリをインストールするケースも多いのではないでしょうか？
アプリをインストールした場合は、広告用の端末識別が運営側に取得されます。
これはスマートフォン・ユーザーの好みをチェックして、ユーザーに最適化された広告を配信するための機能です。
この機能は iPhone と Android で仕様は異なりますが、同じ趣旨のものが存在します。
この「広告用識別機能」によって、ユーザーが特定されます。
広告IDは、本来の用途としてユーザーを特定する目的ではありません。
逆に、アナタから興味・関心事項を引き出すのが目的です。
しかし、興味・関心の累積データ（極めて個性的）からアナタという人物を特定することができるのです。
結局、これでは IMEI が運営側に抜き取られているのと大差ありません。
上記は Android の設定画面です。
広告IDをリセットする
広告IDを削除する
この2つは可否の選択肢がありませんでした（機種によるのか？）
この「広告用識別機能」はブラウザからWEBサイトを閲覧する場合は、ブラウザが保持する「広告最適化」が適用されます。
下の画像は、Chrome の設定画面です。
広告用マーキング回避方法
X やインスタのアプリを使用している場合
→ デバイスの設定から広告用IDを削除・リセットする
ブラウザからSNSを利用している場合
→ ブラウザの設定から広告用IDを削除・リセットする
→ アカウント毎に別個のブラウザを利用する
上記のやり方で、広告IDからアナタを特定することを回避できるはずです。
いやさあ、プライバシーを尊重して勝手なことはしていませんよって言うけど…
広告に利用するのですっていう理屈を隠れ蓑（みの）にして、何かいらんことしていないよね？
本当に裏で変なコトしていないよね？
我々一般ユーザーが知らないところで何が行われているのか、知りようがありません。
企業から顧客の名簿が流出すること、あるじゃないですか？
そう…、どうしようもないことだって、あるのです。
プロキシ…などと思った人もいるかもしれません。
大手の Bright Data（旧Luminati Networks）は、諜報機関モサドで有名なイスラエルの企業…、情報に関しては極めて真剣に考えていることでしょう。
スパイ・グッズ
法的な根拠に基づいて、IMEIの情報が開示要求される場合もあるようです。
税関や警察が携帯キャリアとか製造メーカーに情報提出を求める。
これは、悪いことをした人物を特定したり、違法行為の証拠を集めるために利用されるイメージですね。
ですが、C国の製造メーカーであればC国の法を尊重するはずです。
例えば、××国の防衛省の人間がどこのサイトをよく利用するか？
これを100人単位で収集してデータ化したらどうでしょう？
どこの企業の何部門との関係性が深い、などということは一目瞭然ですね。
じゃあ、C国のメーカーにこういうことしないでね、と要請して約束を守ってもらうことはできるのでしょうか？
これって逆に考えるとですね、アメリカの政府が日本企業に何か要請してくるようなものです。
（この例に関しては言う事を聞いていそうで怖いのですが…）
しかし、アメリカに限らず、ありとあらゆる諸外国からの自分勝手で利己的な要求の数々…。
いちいち聞いてなどいられない、日本のメーカーなら日本の法を遵守するのみです。
「我が国の不利になることは一切しないでくれ」と言われたら
「ルール上、問題視される懸念のある事項は実行されないように注視します」とでも答えるでしょう。
そもそも自国の不利になる行為を何もかも禁止できたりしたら、グローバルな商業活動など成立しませんがな。
国家戦略で情報端末の開発や普及を努力するのって、こういう意図があったのでしょうか。
フィンランドのノキアや、日本のソニーなどは、きっと悪意が無くて…いや国家からの秘密指令が無くて比較的平和だったことでしょう。
だから、下り坂になった。
なぜ、iPhone が日本で普及したのか？
電波制度や携帯キャリア料金…といったモバイル業界の運営と総務省の間に密接な関係があることは明らかです。
総務省は〇国からの要請を受けて、動きました。
アメリカの Apple や韓国の Samsung や中国の Xiaomi…
自国でメーカーを抱えている場合は自国製品が強いのが世界の傾向ですが、この国は違いました。
インターネットに接続する製品を外国製にすることは、危険なのです。
危険っていうのは個人レベルの話ではなく、国家レベルの話で。
だけどもう言うまでもなく、世界が取り返しのつかないところに来ているのは事実。
中立的な立場で技術提供を行うメーカーなど…そんなものは、仮に存在するとしても少数派でしょう。
世界情勢として、どちらかに付くしかないのです。
日本は自国で様々なもの（最先端の電子機器だって）を開発・生産する能力がありながら、この有様です。
自国で電子機器を生産する能力がない国は、彼らと対峙することなどできない、決して。
ポーカーで例えるなら、こちらの手札は相手に見られている。
そんな状況で大きな勝負を成立させて勝つことなどできましょうか？
いいえ、手札をのぞいている相手と争うことなど愚行としか言えません。
ネットワークやクラウドサービスだとかAIなんかが全盛の今、製造業を頑張ることに意味あるのかな？ とも、思っていましたが意味はありますね。
アメリカが自国の失った製造業を復活させたい理由はあります。
そして、改めてC国の何十年単位の戦略が優秀であったことを考えさせられます。
iPhone のシェアが示す裏事情
日本でiPhoneのシェアが高い理由の一つに、国民が裕福だからという説が語られてきたと思います。
その話は耳障りがいいですし、あえて反論する必要もなかったでしょう。
でもな、でも、理由の一つではあると思いますが、支配的な要因とはなっていないと考えられます。
上記サイトより14ヶ国の情報を抜粋させていただきました（下表）。
これによると、日本は
iOS のシェアは最も高い（62.52%）。
スマートフォン所有率はトルコより低く、中華人民共和国より高い（83.5%）。
人口はアメリカより低く、イランより高い（約1億2千万人）。
iOS のシェアが低い順に見ていくと
インド（4.93%）、Vivo（18.38%） が強い
イラン（10.54%）、Xaomi（30.76%）が強い
アラブ首長国連邦（15.47%）、Xaomi（20.19%）が強い
中華人民共和国（22.10%）
韓国（24.48%）、Samsung（68.36%）が強い
トルコ（26.19%）
サウジアラビア（28.22%）、Samsung（20.64%）が強い
国家の意志とか戦略とか、そういったものを多分に反映した結果であると思うのですが、どうなのでしょうね？
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